2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
何か聞いてみると、地方の方からは、九州知事会と群馬県と、どこからか四カ所ぐらい手挙げがあったというんですけれども、幾ら手挙げ方式でも、これはちょっとやはり違うんじゃないですか、基本的に。 ですから、もう既に自治法で、そんなことはお互いに相談すればできることになっている。
それに際しまして、九州知事会が調整し、例えば、福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。 このように、発災直後から、応援する都道府県が県内の市町村と一体となって被災市町村に対する応援を実施することにより、短期集中的にこれまでより格段に多くの応援職員を派遣することができたところでございます。
それに際しまして、九州知事会が調整をいたしまして、例えば福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。このように、発災直後から、応援する都道府県が県内の市町村と一体となって被災市町村に対する応援を実施することによりまして、短期集中的にこれまでより格段に多くの応援職員を派遣することができたところでございます。
これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。益城町は福岡県、西原村は佐賀県、あるいは阿蘇市は長崎県と宮崎県というぐあいに、九州でそれぞれ役割分担を決めていたわけでありますけれども、それで不足すれば今度は全国知事会に要望するという二段構えで臨んだところであります。 しかし、この過程で浮き彫りになったところがあります。
また、これに加えて、被災市町村に対しての応援ということですが、これも現在、九州知事会で、域内でどれだけ出せるかということを調整次第、全国に応援要請をかける予定でございます。 なお、この中長期的な派遣については、委員御指摘のとおり、土木や農業土木等の技術系職員が必要になると伺っているところでございます。
このことは、かつて佐賀県あるいは九州知事会から内閣府に、地方分権に関する提案募集制度の中で提案されたものであると理解をしていますけれども、いかがでありましょうか。
この被災市町村への応援職員の派遣に当たりましては、まずは、当時、九州知事会によりまして、例えば南阿蘇村に対しては大分県といった形で被災市町村ごとに担当県を決めて、担当県が派遣ニーズを把握した上で責任を持って職員の派遣を行っていただきました。
一方、熊本地震の被災市町村に対する職員派遣は、一義的には、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行いました。それでも対応困難な場合は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っていただいたところであります。
平成二十八年熊本地震により被災しました市町村に対する短期の職員派遣に当たりましては、一義的には、熊本市は指定都市市長会が支援を行いまして、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。そして、それでも対応困難な場合は、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会などが連携をして、全国の自治体から派遣を行っております。
職員派遣に当たっては、熊本市については指定都市市長会が、そのほかの市町村については九州知事会が支援を行っておりまして、特にその他の市町村については、個別に担当の県を定めまして、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、調整を行ういわゆる対口支援方式を取っておりまして、現地のニーズに応じた派遣が可能となっているところであります。
この職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行っておりまして、その他の市町村につきましては九州知事会が支援を行っています。それでも対応が困難だという場合には、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っています。
この職員の派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。それでも対応が困難な場合には、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体にお願いをしております。
職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特にその他の市町村については、まず個別に担当の県を定め、その県がワンストップで、派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行ういわゆる対口支援方式を取っておりまして、現地のニーズに応じた派遣を可能としているところでございます。
この職員派遣に当たりましては、熊本市につきましては指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行ってくださっています。特に、その他の市町村なんですけれども、まず個別に担当の県というのを定めて、その県の方がワンストップで派遣ニーズを把握し、また派遣職員の調整も責任を持ってやっていただいておりますので、現地のニーズに応じた派遣が可能になっております。
職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。 具体的には、個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行っておる、いわゆる対口支援方式を取っておるところでございます。
熊本市につきましては指定都市市長会が応援をし、その他の市町村につきましては九州知事会からの応援をいただいております。 このスキームで対応できないニーズにつきましては、総務省が地方三団体と連携をして、全国的な見地から応援要請をし、入っていただくことになっております。
職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特に、その他の市町村について、まず個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで被災ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行っております。いわゆる対口支援方式を取らせていただいております。現地のニーズに応じた派遣が可能となってございます。
一方で、全国知事会や九州知事会、そして関西広域連合からは、推進すべし、こういう立場の御意見もあります。 ですから、まだ国民の中にさまざまな意見があって、これは引き続き議論が必要である、したがって、今般の一括の中には入れておりませんが、これは議題として今後も検討していかなくてはいけないことだ、このように考えております。
これを九州知事会に渡したとするじゃないですか、河川の管理の権限も全て。いざ大水が出たときはどうジャッジメントするんですか。上流は浸水したくないから、それは放水したいですよ。だけれども、下流にしてみれば、放流されたら浸水するからやめてくれ。宮崎だったら、大分が浸水していてもあけませんよ。 ですから、こういうときに、地方整備局がこういうところの仲介をすべきだと私は思うんです。